行動規範   Code of Conduct

行動規範を定める理由

行動規範は、会社として社員に期待する行動の基準を定めています。行動規範は、 Core Value、特にIntegrity(誠実さ) (「交渉の余地のない」価値)という、会社の存在価値とも言うべき原則を、より明確に、グローバル、 リージョン、ローカルの運営方針に結び付けています。行動規範は、レンドリース・グループの 全従業員に適用されます。

 

レンドリース・テスト

全従業員は、常に行動規範に従わなければなりません。しかし、時折自らの行動が行動規範に 則しているのかどうか、迷う場合があります。このような場合、次のように自問する こととしています:

「自分が今行っていること、行おうとしていることが、新聞に記載され、 その記事を家族や友人が読んでいることを考えると・・・読ませて良い記事だろうか?」

このテストを通して、従業員は自らの行動の誠実さについて考えさせられるはずです。 例え、その行動が行動規範で明確に禁じられておらず、違法な行動でないとしても、 このテストを通らない行動は取りません。

 

行動規範

利益相反について理解していなければなりません

個人の私的利益が、レンドリース及び顧客の利益に抵触する又は抵触するように見られる場合があります。このような場合、レンドリースや顧客に損害を与えるのを回避するため、利益相反を排除・管理するための行動を取らなければなりません。

インサイダー取引に関与してはいけません

もしあなたが、ある会社や事業について公知となっていない価格情報(企業の決算報告;デューディリジェンスにより入手した情報;大きな契約や商取引の予定に関する情報;材料損失の可能性に関する情報;その他レンドリースが管理する上場企業に関する情報や、レンドリースが利害関係を持つ上場企業に関する情報;又はレンドリースの職務を通じて知り得た顧客や戦略的パートナーについての情報)を手に入れたとします。この場合、その企業の有価証券等の取引に関与してはいけません。また、その情報を利用して第三者(家族等)への利益提供又は便宜供与を行うことも禁止されています。有価証券とは、株式やワラント、オプション等、あらゆる単位・形態のデリバティブ取引を含みます。レンドリースの有価証券を売買する場合は、Securities Trading Policyによりさらなる制約が課せられます。一般的な規則として、四半期決算を含む各決算期日から各決算発表日の少なくとも翌営業日までの期間は、レンドリースの証券を売買してはいけないことになっています。また、幹部社員やその他指定された社員がレンドリースの証 券を 購 入 す る場 合、Securities Trading Policyで指定された窓口を通じて取引を行う必要があります。常に、「用心に越したことはない」という意識を持ってください。これに違反すると、レンドリースのCode(行動規範)に反するだけでなく、レンドリースが事業活動を行うほぼ全ての国において、インサイダー取引に対する厳しい罰則が科せられます。

無断で金品を授受してはいけません

一般的な規則として、レンドリースと取引のある人物から(又は人物へ)の贈答品、有利な取り扱い、割引、謝礼等の授受を行ってはなりません。これは特に、入札に関わる場合に適用されます。但し、粗品の贈呈や地域の集まりへの招待、スポーツ行事への招待については一部例外として認められています。贈収賄は無条件に禁止されています。これに違反すると、レンドリースが事業活動を行うほぼ全ての国において違法となります。

会社の資産を不正に利用してはいけません

企業が競合性を維持し、成功を収めるためには会社の資産が不可欠です。会社の資産とは、事務所の設備やコンピューターシステム、さらにコンピューター内部のデータ(データアクセス用のパスワード等)やブランドカード、コーポレートカード等を指します。レンドリースは、あなたが業務を遂行することができるよう、会社の資産を提供しています。これらの資産を不正に使用することは禁じられています。

機密を保持しなくてはなりません

私たちは、職務を通じてレンドリースや顧客、サプライヤーの機密情報を知り得ることがあります。そのような機密情報を無断で使用したり、漏洩したりすることは禁じられています。知り得た情報を本来の使用目的以外でレンドリース内の他部署に開示することも機密情報の漏洩にあたります。

均等な機会を確保しなくてはなりません

レンドリースは古くから、全ての社員に均等な機会を約束しています。どのような形であれ、差別やハラスメントはレンドリースの理念に反します。これは、グループ会社を含めた全社員に公平であるのと同様、会社として当然のことだと考えます。プロ意識(プロフェッショナリズム)と誠実さによって得られた顧客の信頼を維持し、不適切な行動によって信頼を損なうことのないようにして下さい。疑問がある場合は相談してください。

公平な競争を行わなければなりません

レンドリースは、いかなる市場においても公明正大な競争を行うことを約束しています。事業の競争は積極的かつ公正に行います。顧客やビジネスパートナー、競合他社や地域社会を意図的に欺くことはしません;正当な方法でのみレンドリースの名前を使い、価格操作や談合等の違法な市場慣行に関与することを断固として拒否します。

経営に関する意思決定を行うときは、関係者にとって持続可能な結果となるようにしなければなりません

私たちは、経営に関する意思決定において、安全衛生の問題、社会・環境への影響について十分に考慮しなくてはなりません。レンドリースは持続可能な組織を目指すというビジョンを持っており、経営に関する意思決定によってこのビジョンを傷つけることのないようにする責務があります。

無許可で公式な発言を行ってはいけません

公の場で話す場合、マスコミへ公表する場合、及び公的にどこかに出席する場合は、細心の注意を払わなければいけません 。 また 、 各人はExternal Communications and Continuous Disclosure Policyを熟知しておく必要があります。特に下記の分野においては、注意を払うようにしなければいけません。

  • レンドリースやその事業に関わる公表されていない、価格に影響のあるすべての情報は、即座にレンドリース社コーポレート・ディスクロージャー・マネジャー、グループの相談役、もしくは総務担当役員へ開示されなければなりません。 新規主要プロジェクトへの参加、主要入札の成功、優位な入札状況の獲得、主要製品への着手、主なマテリアルリスク、もしくは主要なビジネス再建、買収、合弁事業、提携などが例として含まれます。このことは、レンドリースが、メディアへの説明や公表以前に、様々な地域の当局に報告を行わなければならないため、特に重要です (例 オーストラリア証券取引所、ニュージーランド証券取引所)。 一般公開されるまで、情報公開を禁止するとしても、多くの当局は一部への公表 (例 アナリストや格付け機関)や、事前にメディアへ情報を開示することを許可しません。
  • レンドリース社の公式な見解として受け取られる可能性のあるコメントをしないで下さい。レンドリース社のCEO及び指名を受けた役員のみがレンドリースとしてのコメントを出す権限を有します。各ビジネスユニットのCEO(もしくは、権限を与えられた代表者)は、それぞれのビジネスユニットに関するコメントのみを出すことが出来ます
  • 公表されている情報の使用に関しては(出版物、メモ、プレゼン、リリース)、Hiveもしくはウェブ掲載のものを使用するか、関連のCEO(もしくは、指名された代表者)に承認されたものを使用します。
レンドリースを代表して政治献金を行ってはいけません

レンドリースは政治献金を行いません。政治機能に参加する場合は、自分の属するビジネスストリームの CEO の承認が必要になります。疑わしい場合は、Political Donations Policy を参照して下さい。これは、個人として政治的プロセス参加する権利を制限するものではありません。

仕事に関わるビジネスユニットの方針や手順を熟知しなければいけません

私たちの役割に影響を与える世界、地域、地方単位のビジネスユニットの方針と手順を認識しなければいけません。特に、権限の範囲を明確にし、

  • レンドリースの名の下、口頭、書面もしくは電子メールにより、これらの権限を越えてはいけません。
  • また、私たちのビジネスユニット、もしくはその他のビジネスユニットが、市場で競合すること、または新しい地域へ進出することに対して、レンドリースの CEO の許可なしにそれらの行為の制限に同意してはいけません。

私たちの方針、手順を理解する上で役立つ、レンドリースが提供するすべての該当トレーニングを受けて頂きます。

お互いに助け合わなければいけません

私たちは、商業上の守秘義務を維持する範囲内で、共同作業を行いお互いの責任や行動を理解しなければいけません。この中で、レンドリースの基準に満たない行為を認識することが出来ます。すべての人は、時に他人の援助や指導を必要とします。特に何か問題に直面した場合です。難しい問題を解決するために同僚に助けを求めることは、良い判断であり、常識的なことです。助けを求めることを恐れないで下さい。同時に、手助けすることを嫌がらないで下さい。

行動を起こさなければいけません

自分の行為が行動規範に反しているかどうか定かではない場合、以下の行動を起こしてください。通常の場合は、上司にその懸念事項を投げかけて下さい。 非倫理的、もしくは不法な業務遂行に関わる件は、Code of Conduct Breach Reporting Policy もしくは各地域で使われている補足の報告手順に従って報告して下さい。

 

MESSAGE

行動規範は
個人の行動の指針であり
会社の運営の指針でもある